EINS/PKI+ 電子証明書発行サービス

申請責任者様は申請組織に属している必要があります。
証明書発行の権限を与えられる方として以下の役割を持ちます。
申請責任者様の指定は必須となります。
・見積取得/発注
・Web申請
・申請不備があった場合の修正
・証明書のダウンロード、インストール
・証明書更新メールの受け取り
・最終確認電話での電話対応

申請責任者様の他に作業されたい方がいる場合、手続き担当者様をご指定ください。
手続き担当者様は申請組織に属している必要は無く、申請責任者の代わりに証明書発行における業務を担うことができます。
手続き担当者様は以下の役割を担うことが可能です。
手続き担当者様の指定は任意となります。
・見積取得/発注
・Web申請
・申請不備があった場合の修正
・証明書のダウンロード、インストール
・証明書更新メールの受け取り

サーバ証明書の種類で「EINS/PKI パブリックWebサーバ証明書 EV」または「EINS/PKI パブリックWebサーバ証明書 EV MD」をご指定の場合、申請責任者様（必須）、手続き担当者様（任意）に加えて申請責任者権限確認者様をご登録いただきます。
申請責任者権限確認者様は、申請責任者様の直属の上司又は登記事項で確認可能な取締役以上の役職者をご登録ください。
申請責任者権限確認者様は申請責任者様が組織から証明書発行の権限を与えられている事を保証するもので、以下の役割を持ちます。
・最終確認電話での電話対応

最終確認電話での確認内容は以下の通りです。
　・申込内容と申し込み意思の確認（申請責任者さま）
　※再発行申請では省略される場合がございます。

なお、EV証明書をご申請いただいた場合、初回のみ申請法人の人事部門担当者さま、申請責任者権限確認者さまへの電話審査が必要となります。
詳細は審査内容に関するご注意をご参照ください。

申請責任者、手続き担当者を変更される場合は、変更後の内容をEINS/PKI事務局までご連絡ください。事務局にて変更作業を実施いたします。
なお、各担当者様以外の代理人による申請等は受付できません。
申請責任者権限確認者を変更される場合は、改めてSureServer EV 証明書加入契約書同意書、申請責任者登録書をご提出ください。

証明書の有効期限は、発行日から1年間です。

これらの文書は約款および利用規約に相当しますので、証明書の発行前に申請者の同意をいただいております。

弊社認証局のサービス提供は、法人もしくは組織が対象となります。従って個人運営のWebサイトには証明書の発行ができません。

申し訳ございませんが対応しておりません。

マイページにログイン後、左メニュー「サーバ証明書」から修正したい証明書を選択し、「証明書情報」画面から「修正」もしくは「申請キャンセル」の手続きを行ってください。
詳細は「パブリック Webサーバ証明書申請マニュアル」をご覧ください。

再度Web申請を実施してください。Web申請が正常に実施できない場合は、弊社営業またはEINS/PKI事務局にお問い合わせください。

はい、たとえ使用するドメインが同じでも、ドメイン名使用権確認メールはWebサーバ証明書の申請個別（FQDN毎）に発信されます。
マルチドメインを利用した場合でも同じです。
送付されたドメイン名使用権確認メールには全て対応いただけるよう、ドメイン管理者さまに事前通知をお願いいたします。

はい。大丈夫です。
ただし、他社のドメインを利用して証明書の申請を行う場合は、申請組織から他社のドメイン所有者に対し、以下の対応・確認を事前に行うことが必要です。
　・ドメイン使用の承認を得ること
　・ドメイン名使用権確認メールが送付されることを伝えること
　・メール受信後の承認作業について依頼を行うこと

可能です。
Web申請では「Whoisに登録されているメールアドレスすべて」を設定してください。その後、こちらからドメイン名使用権確認メールを送付したいメールアドレスについてご相談ください。
なお、Whoisに登録されていないメールアドレスやその他の指定アドレス以外のメールアドレスにはドメイン名使用権確認メールを送信することはできませんのでご注意ください。

基本的には証明書発行審査が問題なく完了すればレンタルサーバであってもWebサーバ証明書の発行は可能です。
審査の内容は審査内容に関するご注意を参照してください。
またレンタルサーバでの証明書の使用可否等についてはレンタルサーバのベンダーにご確認ください。

OV証明書は指定可能です。EV証明書は指定不可となります。

2022年5月のリニューアル以降初めての申請では、申請種別が「新規発行」との表記になりますが、EINS/PKI事務局側で前回発行した証明書情報と照会し、更新であることが確認できた証明書については、更新扱いとして現行証明書有効期限の1年後を有効期限満了日に指定いたします。