電子証明書発行サービス EINS/PKI+[FAQ / 申請手続き]

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利用契約書はありますか？

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利用契約書はありません。CPSと利用者規約の条項に同意の上で申込をしていただくことで、契約の成立となります。

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申請代行のサービスはありますか？

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申請代行のサービスはありません。弊社営業にご相談いただければ申請のお手伝いをいたします。

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大至急証明書を発行してほしい。申請書類をメールやFAXで受け付けてもらえますか？

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失効についてはFAXによる緊急受付けをおこなっていますが、発行の際には申請書類の原本を郵送、または弊社営業への手渡しなどにて送付していただく必要があります。

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申請書に捺印する社印は社名が入っていればよいのでしょうか？

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・	組織種別が「上場企業」、「官公庁および国公立学校」、「その他の企業および各種法人(TDB登録企業)」のお客さまの場合は、社名入りの公印でのご捺印であれば結構です。
・	ただし、「その他の企業および各種法人(TDB未登録企業)」のお客さまの場合は、申請組織の登記印で捺印頂く必要がございます。(併せて提出していただく印鑑証明書との印影の一致確認を致しますので、必ず確認のうえ押印下さい)。
・	ドメイン名使用許諾証明書に押印いただく「社印」に関しましても、上記と同様に組織種別ごとに「社印」が異なりますのでご注意ください。

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証明書の発行日の指定はできますか？

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基本的には、弊社にて申請書類を受理後、審査が完了した段階で証明書は発行されます。従いまして発行日の指定はできません。

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提出する印鑑証明書はコピーでも大丈夫でしょうか。また以前にとっておいた印鑑証明書でもよいですか？

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印鑑証明書は原本をご提出ください。当認証局が申請書類を受領した時点で発行から3ヵ月以内の書類である必要がありますので、期限が近い場合にはご注意ください。

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申請責任者は誰でもよいのでしょうか？

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申請する組織に所属し、その組織より権限を委譲された方で、証明書の申請から始まり証明書をご使用の間当認証局との連絡窓口となられる方であればどなたでも結構です。なお、役職等による制限はございません。

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申請責任者を途中で変更することはできますか？また、代理人をたてることはできますか？

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申請責任者の変更は申請責任者情報変更届にて受け付けております(リポジトリよりダウンロード、必要事項を記入・捺印のうえご提出下さい)。なお、申請責任者情報変更届による届出のない代理人による申請等は受付できません。申請責任者情報変更届についての詳細はこちらをご参照ください。

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ドメイン名使用許諾証明書はどのような場合に必要ですか？

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使用するドメインを申請者(申請組織)が所有していない場合に必要となります。ドメインの所有者は、Whoisサービス等でご確認いただくことが可能です。ドメイン名使用許諾書についてはこちらをご参照ください。

Q10

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Webサーバ証明書を申請したいドメイン名が、自社の社名で登録されているかどうかが分からない。

A10

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Whoisサービスで所有者情報の検索ができます。

Q11

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Whoisサービスとはなんですか？

A11

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ドメイン名登録情報検索サービスです。

Q12

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証明書に有効期限はありますか。また手続きが煩わしいので長期契約をしたいのですが。

A12

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パブリック認証局から発行される証明書の有効期限は発行日から1年間です。EINS/PKI⁺パブリック証明書発行サービスでは申請者の実在性、同一性を厳密に確認させていただくために、1年ごとの更新手続きをお願いしております。

Q13	：	CPSに同意しないと、証明書の発行申請ができないのはなぜですか？
A13	：	CPS(認証局運用規程)は認証局の信頼性、安全性を対外的に示すために証明書ポリシー、鍵の生成・管理、運用、責任等および証明書を利用するにあたっての利用者の義務を定めた文書です。したがって同意いただけない場合、証明書の発行申請を受理できません。

Q14	：	個人でWebサイトを運営しているが、証明書を取得することはできますか？
A14	：	弊社認証局のサービス提供は、法人もしくは組織が対象となります。従って個人運営のWebサイトには証明書の発行ができません。

Q15	：	日本語ドメイン名でもサーバ証明書は取得できますか？
A15	：	申し訳ございませんが現在のところ対応しておりません。

Q16	：	申請情報を間違えて入力したことに送信した後で気がつきました。どうすればよいですか？
A16	：	その場合、どの部分を間違えたのかにより、再申請していただく場合と訂正のみで済む場合がありますので、弊社営業または受付窓口にお問い合わせください。

Q17	：	Web申請の途中で、パソコンが異常終了してしまいました。どうすればよいですか？
A17	：	再度Web申請を実施してください。Web申請が正常に実施できない場合は、弊社営業または受付窓口にお問い合わせください。

Q18	：	同時に複数のパブリックWebサーバ証明書を申請したいのですが、申請責任者は同じでも申請件数分の書類が必要ですか？
A18	：	パブリックWebサーバ証明書発行申請書はコモンネームごとに1枚必要です。ただし、複数のパブリックWebサーバ証明書発行申請書をまとめて申請される場合で、同一の封筒に同封され郵送された場合に限り、その他の書類（印鑑証明書等）は、各1部のみで構いません。

Q19	：	レンタルサーバを使用していますが、パブリックWebサーバ証明書を取得できますか？
A19	：	利用者証明書に記載するサーバについて、申請者がドメイン名を所有していることを第三者が提供するデータベースで確認できる場合、もしくは該当するデータベースにおけるドメイン名所有者が作成したドメイン名使用権の許諾書で確認できる場合は、パブリックWebサーバ証明書を発行いたします。

Q20	：	パブリッククライアント証明書はどのような場合に必要になりますか？
A20	：	SSLクライアント認証または電子メールメッセージの暗号化と署名を行う場合などに必要となります。

Q21	：	パブリッククライアント証明書は社員全員分取得する必要がありますか？
A21	：	パブリッククライアント証明書を利用する社員の方のみ取得してください。

Q22	：	証明書発行用データとはどのようなものですか？
A22	：	パブリッククライアント証明書を使用する利用者の氏名やEメールアドレスの情報を記載したデータファイルです。この情報が証明書に記載されます。詳しくは弊社営業または受付窓口にお問い合わせください。

Q23	：	組織種別によって提出すべき書類が違うのはなぜですか？
A23	：	証明書を発行する組織ごとにその実在性、同一性を確認するための審査方法が異なるためです。

Q24	：	証明書発行のためになぜ審査が必要なのですか？
A24	：	CPS(認証局運用規程)で規程しているとおり、申請者の実在性、申請内容の真正性および申請者との同一性を確認するためです。

Q25	：	発行審査は誰が行うのですか？また審査基準はありますか？
A25	：	EINS/PKI⁺事務局であらかじめ決められた手順に従い、弊社の審査担当者によって審査が行われます。審査基準は、CPS・内部文書等で定められており、これらに基づき審査いたします。

Q26	：	審査を通らなかった場合はどうなるのですか？
A26	：	審査結果を申請責任者様にお伝えした後、申請書類は返送いたします。

Q27	：	上場企業でないと審査は受け付けられないのでしょうか？
A27	：	上場企業以外の組織でも受け付けています。組織種別ごとに必要な書類を規定しておりますので、申請ページをご覧になるか、弊社営業または受付窓口にお問い合わせください。

Q28	：	申請から審査完了まで何日くらいかかりますか？
A28	：	申請書類が当事務局に到着した日より最大5営業日以内に審査を完了し、審査結果を申請責任者様に電話連絡にてお伝えいたします。申請責任者様への電話連絡での確認後および料金のお振込み確認後に証明書の発行手続きを行います。（代理店経由でお申込みのお客さまにつきましては、料金のお支払い方法については別途営業よりご連絡させていただきます。）

Q29	：	更新の時期になったら、連絡がもらえるのでしょうか？
A29	：	はい。証明書の有効期限の約60日前と約30日前に、Eメールにて申請責任者様に通知いたします。

Q30	：	更新手続きを行った場合でも、新規申込と同様の審査が行われるのですか？
A30	：	はい。証明書申請者の実在性、同一性を都度確認させていただくために、更新のお客さまも新規と同様の審査をさせていただいております。また更新時には、お客さまにてCSRの作成（＝鍵ペアの作成）を再度行っていただく必要があります。尚、CSRを再作成いただく際に入力していただくWebサーバ情報は、前回作成いただいた時と同様の情報をご入力ください。

Q31	：	上場企業ではありませんので、申請の際に印鑑証明書を提出しました。更新の際にも、また上記の書類を提出しなければならないのですか？
A31	：	はい、必要です。更新の際にもその時点で有効な書類（発効日より3ヵ月以内の印鑑証明書など）をもって審査をさせていただいております。ただし、更新の際に組織種別が昨年と変わった場合などで提出が不要になる場合もございます。

Q32	：	証明書の利用方法についての決まりはありますか？
A32	：	CPSに記載されておりますが、CPSに記載された利用目的以外の用途で使用された場合、失効していただくこともございます。

Q33	：	証明書の失効とはどのような場合に行われるのですか？
A33	：	お客さま側の事由、本認証局側の事由により行われます。例えば、お客さま側の事由としては、証明書の使用中止・証明書記載内容の変更、秘密鍵の危殆化などがあり、その場合には失効の申請を行っていただきます。また、本認証局側の事由として、認証局責任者の承認などを得て失効する場合があります。

Q1	：	パブリック証明書とプライベート証明書では、どのような違いがあるのでしょうか？
A1	：	EINS/PKI⁺パブリック証明書は、EMCジャパン株式会社 RSA事業本部のルート認証局からチェーンされ、世界中で「信頼された証明書」として取り扱われる公共的な証明書です。またプライベート証明書は、企業内イントラネットやお取引先とのエクストラネットなどのような特定の通信相手との間で利用される、個別の証明書です。

Q2	：	プライベート証明書の申込はどのようにすればよいですか。Webサイトでは申請書が見つからなかったのですが。
A2	：	プライベート証明書の詳しいご説明やお申込み方法などは、当社営業担当よりご案内させていただきます。ご興味のあるお客さまはお電話またはメールにてお問い合わせください。 ※プライベート証明書に関しまして、その他ご質問、ご不明点などございましたらお問い合わせください。